2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
本年四月に、この平成十一年度から平成二十七年度にかけましての農林水産部門職員の増減数でありますとか増減率が多い合併市町村、非合併市町村を抽出しまして、その増減要因の調査を行ったところでございます。
本年四月に、この平成十一年度から平成二十七年度にかけましての農林水産部門職員の増減数でありますとか増減率が多い合併市町村、非合併市町村を抽出しまして、その増減要因の調査を行ったところでございます。
また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と、過去最大となりました。 このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題と認識をしております。少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じています。
また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と過去最大となりました。このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯止めを掛けることが喫緊の課題であるというふうに考えております。 一・五七ショックというのがありまして、その後、低下を続けてきたわけでありますが、何とか今、一・四台でずっと横ばいで来ております。
出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス三十九万四千人と過去最大となりました。まさに我が国は、急速に進む少子高齢化という、国難ともいうべき課題に直面をしているところでございます。
森田委員に御指摘いただいたように、昨年末公表されました平成二十九年の人口動態統計の年間推計ですけれども、これにおきましても、平成二十九年の出生数は九十四万一千人と過去最少となっておりまして、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人と、過去最大というふうになっております。また、婚姻件数におきましても、戦後最少の六十万件という状況になっておるところでございます。
また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十万三千人ということで、過去最高になっております。このように、人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題だというふうに思っているところでございます。
自然増減数もマイナス四十万人と、過去最大になっております。まさに国難と呼ぶべき危機に直面しているということでございます。 取組でございますけれども、二〇二〇年度末までに、今後三十二万人分の保育の受皿を整備をする予定でございまして、これまで五年間で五十九万人分の待機児童の受皿も整備をしてきたところでございます。
仮に、二〇二〇年見込み人口を用いて都道府県への定数の再配分を行った場合に、定数が増減する都道府県はどこか、その増減数を紹介してください。
判事の増減数について、正確な見込みを立てることにはおのずと限界があるところでございますが、過去の傾向をもとにいたしました数字ということでお示しをいたしますと、平成二十七年十二月の判事の人数、千九百十五人でございましたが、これから平成二十八年十月までの増加数は百五人から百二十人程度、減少数は五十人から七十人程度となりまして、その結果、平成二十八年十月時点での判事の人数は千九百五十人から千九百八十五人程度
しかし、通勤列車の性格が強いこの路線の特徴を踏まえれば、ルート上にある三つの工業団地の従業者数の増減数などは当然考慮する必要があるはずです。 運輸審議会などにおける需要予測の検討に当たって、この工業団地の従業者数の増減予測も対象にする必要があるのではないか、このように考えますが、国交省からの回答をいただきたいと思います。
最初に、中小企業、小規模事業者の現状について、中小企業と従業員二十人以下の小規模事業者の数の推移、一九八一年と二〇一二年の実数と増減数は幾らですか。
増減数でいけば、減じたときもありますけれども、三百とか四百という年間オーダーでここのところは増えているという状況でございます。
そこで発生した部分の要員を、増員が必要な社会保険事務局に充当するというようなことや、本庁等への人事異動などの方法によりまして、増減数が大きいようなケースについて段階的な人員の再配置を行うというようなことを具体的には対処してまいりたいと考えております。
○政府参考人（矢野重典君） 公立の小中高等学校、それから特殊教育諸学校も含めてでございますけれども、過去三年間で見てみますと、教員の採用数は、平成十一年度一万一千七百八十七人、平成十二年度一万一千二十一人、平成十三年度一万二千六百六人でございまして、その対前年度増減数は、平成十一年度で見ますと前年度に比べて二千三百九十一人の減でございますし、また平成十二年度は前年度比といたしましては七百六十六人の減
それから、月ごとの増減数が一けたである自治体が大半であるということ、それから、四月に法が施行されまして、それ以降、廃家電四品目全体の不法投棄台数が月を追って減少をしてきていて、八月には前年同月を下回るに至ったということ、品目別に見ますと、エアコンはむしろ減少いたしまして、冷蔵庫、洗濯機ではほとんど変化がないということ、こういった状況が見られまして、施行後まだ五カ月と日が浅いということも考えますと、一概
その間の増減数あるいは増減率がどうなっているか、これについてお示しいただきたいと思います。
鉄鋼五社の従業員の増減数というのを、これは私ども会社四季報とか東洋経済等の資料でずっと拾い上げてみたわけです。そうしますと、これは鉄鋼五社関係で一九七五年から八七年までの十二年間に五万三千三百七十五人が減っているんですね。これもっと減っているのと違うかなと私実は思った。
その増減数は、一番右のところに増減数、六十五から七十五というところを見ていただきますと、ここに書かれておりますけれども、総計で今申し上げましたように六百九十六万人人口が増加する。しかしながら、その下に全部年齢別 にその増減がどうなるかというものを見たのがこの表でございます。一番減が立ちますのが十五歳から二十九歳がマイナス、三角の百二十七万人。その次、三十歳から五十四歳までが六十一万人の減。
ところが自動車乗車中の事故を見ますと、自動二輪がむしろ構成率一四・八％で、増減数九九というふうに大変ふえております。逆に原付自転車が構成率一〇・五％で、マイナス八一という指数を示して減っている。これは皮肉なもので、ヘルメット着用がふえれば死傷者なり事故が減るのだろうというなら普通ですが、逆の現象がここでは出ているわけでして、一概にヘルメットの着用だけでは解決がついておりません。